歯科技工士という職業をご存じだろうか。歯科医師の指示書に従い、歯のかぶせ物やインプラントなどの作成や加工を行う技術者のことだ。国家資格が必要で、厚労省「令和2年衛生行政報告例」によると、約3万5000人が働いている。しかし、その実態について、警鐘を鳴らすのは、医療法人誠真会しげなが歯科医院事務長・技工室長の重永応樹さんだ。「このままではなり手がいなくなる」と危機感を募らせる。その理由とは？（取材・文＝水沼一夫） 　虫歯の治療に欠かせない金属やセラミック。その製造・加工を任される歯科技工士が過酷な労働環境に置かれている。 「今、歯科技工士は5年で7割辞めるとも言われています。労働環境もあるし、報酬面の問題もある。技術者のメイン世代は40代後半～60代。年々なり手が減少し、このままでは絶滅の危機と言わざるを得ません」 　重永さんは、20歳で歯科技工士の資格を取り、現場で25年以上のキャリアを持つ。これまで1万5000人以上の患者に携わってきた。なぜ今、この業界の離職率が高いのか。 「離職率が高い技工士さんは、保険治療対象のつめ物やかぶせ物、入れ歯などを作る人。時給換算すると、コンビニ店員より安い人もいます。他方、全体の10～15％のセラミックやインプラントを作っている人は比較的仕事を続けていく収入は得られている」 　金属やセラミックの技工物は、一つ一つがオーダーメードで作られる。模型から完成までの工程は、いずれも非常に手間がかかる作業である。しかし、金属のつめ物やかぶせ物は1個あたりに歯科技工士が手にする収入が「1500円ぐらいから3000円ぐらい」と抑えられている。そのため、どうしても数をこなすことになり、「多くの技工士さんは1日10～15本作っている。金属以外の材料や器具機材などは自腹なので、取り分はかなり少ない」という。技工士全体のなかで、個人事業主は過半数と割合が多いため、制限なく働きがちで、「実態はかなりブラックです。圧倒的な長時間労働に陥っている方が多い。私が若いころは週末など徹夜が当たり前だった」と、話す。

「5年で7割辞めると言われる」歯科技工士、止まらない収入の二極化に「このままでは絶滅の危機」（ENCOUNT） – Yahoo!ニュース

皆さんは、自分が1年間にどのくらいの医療費（※）を払っているか、また医科の外来診療や歯科治療など、その医療費をどのように使ったかご存じでしょうか？　国のデータから、どの程度の医療費がどのように使われているか確認することができますが、実は歯の本数の違いによって全身の医療費が異なるというデータも示されています。歯の本数と医療費の関係について、日本歯科総合研究機構の恒石美登里・主任研究員が解説します。

※ここでいう医療費は医療保険制度によるものであり、自費診療などは含みません。

1人当たりの国民医療費は年間35万円

　日本人1人当たり、年間平均でどのくらいの医療費を使っているかについては、年間にかかった国民全員の医療費をその年の人口で割ると計算できます。計算してみると、2019年度の人口1人当たりの国民医療費は35.2万円でした。図1にその内訳を示しました。医科入院に13万円、医科外来に12万円、調剤（処方される薬代）に6万円、そして歯科治療には2万円ほど使っていることが分かります。

　また、1人当たりの国民医療費を年齢階級別に見てみると、医科医療費や調剤医療費は年齢とともに高くなります（図2参照）。医科医療費は70歳を過ぎると年間40万円以上かかってきます。一方で、歯科医療費は学齢期でやや高くなる時期があるものの10代後半では低くなり、その後70代後半にかけて増えていきますが、いずれの年齢でも年間4万円以内です。

「歯科受診は将来の健康への投資」　歯の本数と医療費の深い関係 | 口から守る! あなたの健康 | 毎日新聞「医療プレミア」 (mainichi.jp)

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京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験（治験）の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。

トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、歯を生やす効果が期待できる。

マウスや犬などでは効果を確認した。今後は安全性の確認試験や、医薬品の製造・品質の管理基準「GMP」に沿った製剤準備を始める。2024年には先天性無歯症の患者を対象に治験を計画している。

トレジェム社は20年の設立。当時京大大学院准教授で、この分野を20年間にわたって研究してきた高橋克最高技術責任者（CTO）らが創業した。

第三者割当増資は京都大学イノベーションキャピタルとアステラス製薬のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）である米アステラスベンチャーマネジメント、新日本科学の創薬支援子会社のGemseki、京信ソーシャルキャピタル、京都市スタートアップ支援2号ファンドが引き受けた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF027O30S2A300C2000000/

22年度の診療報酬改定が行われた。コロナ対応等への改定とならび、一般の人にも影響が大きそうなのが「大病院の紹介状なしでの受診」に対する個人の負担増だ。負担金の増額のみならず、これまでは通っていた猶予措置の一部も通らなくなる。さらに、この改定は紹介状なしで患者を受け入れていた病院側への「ペナルティー」とも取れるものも含んでいるのだ。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第239回では、今後この制度がどうなるのか、受診する人は何に注意すればいいのかについて詳しく見ていこう。（フリーライター　早川幸子） 【この記事の画像を見る】 ●　2年に1度の診療報酬改定で 紹介状なしの大病院受診時定額負担が7000円に値上げされる 　4月1日、2022年度の診療報酬が改定された。 　診療報酬とは、簡単にいうと、公的な医療保険（健康保険）で受ける医療や処方される薬などの価格のことだ。 　国民皆保険の日本では、病院や診療所で受ける医療行為、使用される薬のほとんどに健康保険が適用されている。この健康保険を使って受ける医療（保険診療）は、誰もが公平に受けられるようにするために、住んでいる地域に関係なく全国一律で、国が価格を決めている。 　この医療へのアクセスの公平性を保つという目的のほかに、診療報酬が果たしている役割が、「国が目指す医療の提供体制」への誘導だ。 　どういうことかというと、日本の病院や診療所は自由標榜制で、医師は開業する診療科を自由に選ぶことができる。さらに、民間の病院や診療所を中心とした医療の提供体制が取られているため、行政は医療機関に対して、開設する診療科や提供する医療サービスを強制することもできない。 　一方で、病院や診療所、薬局は経営のために、高い価格の診療科や医療サービスを取り入れる傾向が強い。そのため、国は、経済的インセンティブを働かせて、そのときに国として必要な医療体制、充実させたい診療科などに高い診療報酬を付けることで、国が望む医療の提供体制へと医療機関を誘導しているのだ。 　今年は、2年に1度の診療報酬改定の年に当たる。この中、コロナ禍で明らかになった日本のいびつな病床制度、医療スタッフの過重労働などの問題点を改善していくような項目に、高い診療報酬が付けられている。 　だが、診療報酬が高くなれば、患者が病院や診療所、薬局などで支払う医療費の自己負担分にも影響が出てくる。そのひとつが「紹介状なしの大病院受診時の定額負担」の見直しだ。 ●定額負担費が2000円値上げされ7000円に、受ける病院側にもペナルティーが ●定額負担が免除される10の例外規定も厳格化、別科を受診していてもダメ

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0083b697e592341ba81912b82f3ad882c22080c