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2022.5.20 「歯科受診は将来の健康への投資」 歯の本数と医療費の深い関係

皆さんは、自分が1年間にどのくらいの医療費(※)を払っているか、また医科の外来診療や歯科治療など、その医療費をどのように使ったかご存じでしょうか? 国のデータから、どの程度の医療費がどのように使われているか確認することができますが、実は歯の本数の違いによって全身の医療費が異なるというデータも示されています。歯の本数と医療費の関係について、日本歯科総合研究機構の恒石美登里・主任研究員が解説します。

※ここでいう医療費は医療保険制度によるものであり、自費診療などは含みません。

1人当たりの国民医療費は年間35万円

 日本人1人当たり、年間平均でどのくらいの医療費を使っているかについては、年間にかかった国民全員の医療費をその年の人口で割ると計算できます。計算してみると、2019年度の人口1人当たりの国民医療費は35.2万円でした。図1にその内訳を示しました。医科入院に13万円、医科外来に12万円、調剤(処方される薬代)に6万円、そして歯科治療には2万円ほど使っていることが分かります。

 また、1人当たりの国民医療費を年齢階級別に見てみると、医科医療費や調剤医療費は年齢とともに高くなります(図2参照)。医科医療費は70歳を過ぎると年間40万円以上かかってきます。一方で、歯科医療費は学齢期でやや高くなる時期があるものの10代後半では低くなり、その後70代後半にかけて増えていきますが、いずれの年齢でも年間4万円以内です。

「歯科受診は将来の健康への投資」 歯の本数と医療費の深い関係 | 口から守る! あなたの健康 | 毎日新聞「医療プレミア」 (mainichi.jp)

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2022.4.9 「歯生え薬」安全性試験へ 京都大発新興が4.5億円調達

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ(京都市)は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験(治験)の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。

トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、歯を生やす効果が期待できる。

マウスや犬などでは効果を確認した。今後は安全性の確認試験や、医薬品の製造・品質の管理基準「GMP」に沿った製剤準備を始める。2024年には先天性無歯症の患者を対象に治験を計画している。

トレジェム社は20年の設立。当時京大大学院准教授で、この分野を20年間にわたって研究してきた高橋克最高技術責任者(CTO)らが創業した。

第三者割当増資は京都大学イノベーションキャピタルとアステラス製薬のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)である米アステラスベンチャーマネジメント、新日本科学の創薬支援子会社のGemseki、京信ソーシャルキャピタル、京都市スタートアップ支援2号ファンドが引き受けた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF027O30S2A300C2000000/

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2022.4.7 大病院の紹介状なし受診がますます困難に!10月までに気を付けるポイントとは?

22年度の診療報酬改定が行われた。コロナ対応等への改定とならび、一般の人にも影響が大きそうなのが「大病院の紹介状なしでの受診」に対する個人の負担増だ。負担金の増額のみならず、これまでは通っていた猶予措置の一部も通らなくなる。さらに、この改定は紹介状なしで患者を受け入れていた病院側への「ペナルティー」とも取れるものも含んでいるのだ。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第239回では、今後この制度がどうなるのか、受診する人は何に注意すればいいのかについて詳しく見ていこう。(フリーライター 早川幸子【この記事の画像を見る】 ● 2年に1度の診療報酬改定で 紹介状なしの大病院受診時定額負担が7000円に値上げされる  4月1日、2022年度の診療報酬が改定された。  診療報酬とは、簡単にいうと、公的な医療保険健康保険)で受ける医療や処方される薬などの価格のことだ。  国民皆保険の日本では、病院や診療所で受ける医療行為、使用される薬のほとんどに健康保険が適用されている。この健康保険を使って受ける医療(保険診療)は、誰もが公平に受けられるようにするために、住んでいる地域に関係なく全国一律で、国が価格を決めている。  この医療へのアクセスの公平性を保つという目的のほかに、診療報酬が果たしている役割が、「国が目指す医療の提供体制」への誘導だ。  どういうことかというと、日本の病院や診療所は自由標榜制で、医師は開業する診療科を自由に選ぶことができる。さらに、民間の病院や診療所を中心とした医療の提供体制が取られているため、行政は医療機関に対して、開設する診療科や提供する医療サービスを強制することもできない。  一方で、病院や診療所、薬局は経営のために、高い価格の診療科や医療サービスを取り入れる傾向が強い。そのため、国は、経済的インセンティブを働かせて、そのときに国として必要な医療体制、充実させたい診療科などに高い診療報酬を付けることで、国が望む医療の提供体制へと医療機関を誘導しているのだ。  今年は、2年に1度の診療報酬改定の年に当たる。この中、コロナ禍で明らかになった日本のいびつな病床制度、医療スタッフの過重労働などの問題点を改善していくような項目に、高い診療報酬が付けられている。  だが、診療報酬が高くなれば、患者が病院や診療所、薬局などで支払う医療費の自己負担分にも影響が出てくる。そのひとつが「紹介状なしの大病院受診時の定額負担」の見直しだ。 ●定額負担費が2000円値上げされ7000円に、受ける病院側にもペナルティーが ●定額負担が免除される10の例外規定も厳格化、別科を受診していてもダメ

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0083b697e592341ba81912b82f3ad882c22080c

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2022.4.6 口腔機能の低下「オーラルフレイル」予防で健康を 栃木県歯科医師会長に聞く

栃木県歯科医師会は歯や口の機能の低下「オーラルフレイル」の予防を啓発する動画を製作しました。このオーラルフレイルへの対策はさまざまなところで取り組みが進められています。動画を制作した県歯科医師会に重要性を聞きました。 栃木県歯科医師会 赤沼岩男会長:「オーラルフレイル。要するに口の中の衰え。(栄養の摂取は)口が入り口になりますから口が衰えることで特にお年寄りは全身に悪影響を及ぼす。これを集団検診の方式にしてなるべくフレイルの患者をピックアップして、指導にもっていって…。口からのフレイルをきっかけに全身のフレイルを防いで、健康寿命を延ばそうとそういった検診事業を新たに栃木県内で始めようと」 県歯科医師会が新年度から始めるのはオーラルフレイル予防の集団検診。全身の健康にも直結する口や歯の健康を保つことを目的とします。 40兆円を超す医療費のうち歯科医療費は3兆円ほどで全体のおよそ7%。県内でも後期高齢者の歯科検診の受診は少ない傾向にあるといいます。 栃木県歯科医師会 赤沼岩男会長:「後期高齢者県内約27万人。検診率は数%しか今いない。仮に1割に上げるだけでも健康寿命の延伸だけでなく医療費の削減にもつながる」 オーラルフレイル予防に向けた集団検診ではチェックリストなどの問診に加え、舌の力を図る舌圧計を導入しフレイルかどうか、数値で判断できるようになるといいます。 栃木県歯科医師会 赤沼岩男会長:「健全な肉体は健全な口腔に宿るというのが私の口癖。命の根源は己の口で食べることだということ」 年を重ねても健康を保つために。歯磨きや歯科検診などまずはできることからお口のケアを始めてみてはいかがでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c84f040c07e7a652a1821f7cf0e51604c1775f24?msclkid=1064a7f8b26711ec9bba64b847a2209a

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